2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
電通、朝日広告社の方に会計検査院が赴いて話を聞いた。それを裏を取ろうとしたら内閣府の方では記録がなかったということで、これは証拠が出てこないので、これ幾ら本当に無駄だったかというのが分からないという、こういう問題でございまして、その問題というのは非常に根が深い。
電通、朝日広告社の方に会計検査院が赴いて話を聞いた。それを裏を取ろうとしたら内閣府の方では記録がなかったということで、これは証拠が出てこないので、これ幾ら本当に無駄だったかというのが分からないという、こういう問題でございまして、その問題というのは非常に根が深い。
では、会計検査院にまずお聞きしたいんですが、ここの、今回の問題のタウンミーティングでの当事者というのは、請負業者であります二社、電通と朝日広告社があったかと思います。今回、この会計検査の、調べる段階で、内閣府だけではなくて電通そして朝日広告社の方にも検査に行っているというふうに承知をしておるんですが、この二社の朝日広告と電通、この検査に対して協力的であったかどうか、まずお聞きしたいと思います。
単価契約では、内閣府の指示で、仕様書以外のいわゆる追加業務、追加的な項目に対して行うことができるということになっておりますが、平成十六年度と十七年度は朝日広告社から内閣府へ請求した金額、朝日広告社から内閣府へ請求した金額と内閣府の支払額が一致しています。
会計検査院は、先ほど御紹介いただきましたように、本年の二月に検査の御要請をいただきまして、平成十三年度から十八年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約について、内閣府並びにその請負先であります電通及び朝日広告社に対しまして、合計七十三人日を要して会計実地検査を行うなど、鋭意検査に取り組んできたところでございます。
資料二の入札辞退社の部分を見ると、例えば、二〇〇六年度で見ますと、フジサンケイアドワーク、日本経済広告社、日本経済社、オリコムなどはほとんどすべて真っ黒。ずっと入札辞退なんですね。二〇〇七年度を見ても、フジサンケイアドワーク、日本経済広告社、日本経済社、日経広告などはほとんどすべて真っ黒で、入札辞退。対照的に、ほとんどすべてを電通が落札している。
○政府参考人（小津博司君） 法務省の十八年度の企画競争に参加した企業名でございますが、株式会社電通、株式会社朝日広告社及び株式会社廣済堂の三社でございます。
こういうふうな問題もあるし、さっきの台本についていえば、その前の電通さんがやっていた台本と朝日広告社がやった台本がほとんど変わらないにもかかわらず、毎回毎回十万円ずつ支払っているという、これも無駄遣いだと思いますし、こういう単価契約なんかをやっているからこういうことが起きるわけですよ。
あるいは、朝日広告社が受注をしていますが、朝日広告社から請求あったことなのかどうなのか。内閣府の方でこういうふうに指示をしたのか、もし指示をしたとするのであれば、たった五分のところで何で二十一台のハイヤーが必要になったのか、その説明をお示しいただきたいと思います。
それから、事業者でございますけれども、いわゆる会場を設営をしまして、こういう集会の事業を行うということでございますから事業者に委託をいたしておりまして、現在は一般競争入札によりまして朝日広告社という事業者に委託をしているところでございます。
平成十四年度は、前半、朝日広告社、後半、株式会社電通。それから、平成十五年度は電通。それから、平成十六年度、十七年度、十八年度は朝日広告社となっております。
それは、朝日オリコミ広告社から折り込みの見積書が出てこなかったからですよ。 どうですか。これは、十二月の二十四日に決めて要請文を出したというのは、うそじゃありませんか。
というのは、いつから一体広告宣伝という予算項目が出てきたのかなということが一つと、それから宣伝費について民間の動向というものを見ると、電通広告社でもあるいは雑誌講談社でも、さらには博報堂でもかなり広告事業というのが逼迫をしてきて、逼迫するということは各会社とも広告宣伝費というものをぐぐっと絞っているわけですよね。したがってなかなか競争も厳しいし、なかなか収益も上がるような状態じゃない。
といってアポロ広告社、名簿図書館、そこの電話は何番というところまで御丁寧に紹介をしている。そして、それらしき被害者がそれとも知らないで電話をかけてくる。どうもおかしいなというところで断っておるところもあるわけなんですが、これは最近の非常に新しい手口でのネズミ講であります。
この日本交通文化協会及び文宣社などは都内の広告社百四十社のうちの横綱格であるというふうに見られているのですが、年間契約の売り上げのほとんどが国鉄から収入を上げていると言われていますけれども、この広告会社はいつごろから国鉄と契約されているのですか、ひとつお答えいただきたいと思います。
塗装が主な仕事でありますけれども、それは東和通商と富士広告社という二社に全部やらしておる。これは下手をしたら建設業法違反になる、その疑いが非常に強いわけなんです。そういう状態が出てきたわけなんです。 そこで、おかしいと思いまして清水増三という人物を私ども調べてみました。
そこで、ＮＨＫ料金が私は、高い安いの議論はしたくありませんが、実は、現在のこの放送体系二つの中に占める民放との比較論をちょっとやってみたんですけれども、大体五十四年度におきましての電通広告社の調査ですが、テレビとラジオの広告宣伝費が約八千五百五十八億円という数字、これは向こうの調査の数字ですからね。こういう状態が出ておりますが、そういったことはＮＨＫの側としては御承知ですか。
○清水分科員 いま大臣も言われるように、たとえば官公需印刷物等の入札状況を見ていると、現実には工場設備を持たない、たとえば広告社であるとか、その他の俗にブローカーと言われているような者が時にダミー会社の名前を使って入札に参加をする、もしくはみずから入札に参加をして、実際には一〇％、二〇％というようなピンはねをして中小企業に下請をさせる、こういうものが横行しているというのが、残念ながら実態なんですね。
要するに広告社とすれば、うちの料金の問題ばかりでなく、もろもろの広告費が全体の収入でございまして、その中で見ますると国連社は、わずかでございますが、三年間連続シェアは減っております。これは事実でございます。
○武藤（山）委員 この広告宣伝というのは、立て看板を立てたりポスターを張ったり、そういうのはどこかの広告社に委託しているのですか。それとも競馬協力会というようなものがあって、そういう協力会に一括してお金を渡してそういうポスター貼付や何かをやっているのですか。その方法はどうなっていますか。
入札で勝った、コマーシャルベースの先端にいる番組制作の広告社はね。大手の広告社。そこでこれまでの企画のような番組でつくった番組をそのまま放送するというのでは、いかに何でも長沼判決がこれだけ明快に出ている中で、国論がこれだけゆれている中で、盛り上がっている中で、これは放送として、マスコミとして、成り立つまい。
先生御指摘のサラリーマンの寝不足につきましての根拠は、先ほど申しましたように、これは広告社がつくりまして、私のほうでよかろうということでやらしましたいきさつを申し上げましたような状況でございまして、根拠を私どもとしては掌握いたしておりません。
○政府委員（野田誠二郎君） 先ほど申し上げましたように、案文といいますか、原文は広告社において作成をいたしまして、当局に提示があったわけでございまして、それを読んで掲載を許したということになります。一応、監修ということばに値しないかと思いますが、不十分だったと思うんでありますが、じゃこれでやってくれという形で、最終的には責任はこっちにある、こういうことでございます。
○政府委員（野田誠二郎君） 案文につきましては、広告社にまかせまして、こちらが監修をするという形をとっておりまして、これは広告社がつくりましたものをこちらが監修しまして、先ほど申し上げましたような傾向だということでございます。一応これでよかろうと、こういう形で掲載をした、こういうことでございます。
折り込みの依頼を受けましたのは新宿折込広告社という社でございます。折り込みの依頼者は都議会自民党本部ということだそうでございます。発行者の名前その他書いてないのでございますけれども、ただ、そのビラの内容は、いま堀先生ちょっとおっしゃいましたが、これが選挙運動の文書になるかどうかというと、やや疑問でございます。政治活動の分野としては見られるものであろうというふうに私どもは判断しております。
ところが、ある経済紙のごときは、新聞社まで届いたのです、広告社じゃなくて。ところが、実はそれでもだめにされておるというような状態でございます。もちろん幾つかの理由がありますけれども、実はこんな形で大衆にいわゆるこういう出版社が実は出版したんだといってみても、取り次ぎがやってくれない。